自民党総裁選でも議論される“対中政策”、元外務審議官・田中均氏は「中国を変えていくという努力をしなければならない」（21/09/27)

　菅総理にとって最後の外遊となった訪米。“卒業旅行”と揶揄する人もいたが、その主な目的が日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国による「QUAD（クアッド）」の首脳会合への出席だ（対面形式での会合は初）。

　4カ国は“自由で開かれたインド太平洋”の実現に向け、経済や技術、新型コロナウイルス対策などで協力していくことに合意。今後も年に一度、会合を開催していく方針だ。さらにアメリカとオーストラリアは今月、イギリスを加えた3カ国による「AUKUS（オーカス）」を発足させている。AIや量子技術における情報共有を進める一方、オーストラリアの新たな原子力潜水艦導入への支援が行われることも決定した。

　アメリカを中心としたこれらの多国間協力の枠組みの念頭にあるのは、中国による東アジア地域での覇権主義的行動だ。対中包囲網とも呼べるオーカスに対し、さっそく中国外務省の趙立堅副報道局長は「アジア太平洋地域の人々が必要とするのは経済の成長と雇用であり、潜水艦や火薬ではない」と反発する姿勢を見せている。

　27日の『ABEMA Prime』に生出演した元外務審議官の田中均氏はアメリカの意図について「“中国に抜かれるかもしれない”ということに気がついたアメリカは、絶対にそれを実現させてはならない、特に南シナ海や尖閣で攻勢を強めているのをいかにして止めるか、ということをこの2年くらい、本気で考え始めた」と説明する。

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