性交後72時間以内に服用することで妊娠を80％以上の確率で回避できるとされ、日本でも10年前に解禁された「緊急避妊薬」（EC）、通称「アフターピル」。
避妊の失敗や男性の避妊拒否、性暴力被害といった予期せぬ妊娠から女性を守るものだとして市販化（OTC）を訴えてきた産婦人科医の遠見才希子氏は去年7月、性教育サポートを行うNPO法人「ピルコン」の染矢明日香理事長たちと厚労相宛に緊急避妊薬へのアクセス改善を求める要望書を提出。厚労省はこれに後押しされる形で今年6月、4年ぶりに市販化に向けた検討会議を再開した。
ところが先月、会議を前に厚労省に提出された資料のうち、日本産婦人科医会の“医師の9割が薬局販売に反対”とするアンケート結果に疑義が生じた。同会は「暫定的なものだった」と謝罪、改めて提出された資料では「条件付き賛成」も含め、半数以上の医師が賛成したとの結果になっている。
現状、アフターピルを取り扱う病院はわずかで、遠見医師は「もちろん掲載されていない医療機関もあるが、対面診療が可能な機関として厚労省のウェブサイトに掲載されているのは、全医療機関の3％に過ぎないかもしれない」とアフターピル入手の困難さを指摘している。いったいなぜ、薬局での販売に反対する医師がいるのだろうか。
これまで『ABEMA Prime』では賛成派の医師たちと議論を重ねてきたが、3日の放送ではメディアの取材にあまり応じてこなかった反対派、慎重派2人の医師を招き議論した。
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