10日、岸田総理大臣と公明党の山口那津男代表による“自公トップ会談”が行われ、コロナ禍に対応するために公明党が掲げていた「未来応援給付」のうち、18歳以下の子どもへの給付について現金とクーポンを合わせて10万円相当を支給、所得制限を自民党が求める“世帯主の年収960万円”とすることで合意した。また、マイナンバーカード保有者へのポイント付与については、最大2万円とすることで合意した。
「子どものいる家庭に一括で給付するほうがいい」…所得制限“年収960万円”は、本当に正しい政策なのか?（21/11/09)
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