自民・公明両党はきのう、「マイナポイント」を段階ごとに最大2万円分付与することで合意した。新たにマイナンバーカードを取得する人には5000円分、マイナンバーを銀行口座に紐づける、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための手続きをした人には、それぞれ7500円分を付与する。制度の詳細については、今月19日に決定する予定だという。
岸田政権が9日付で設置した「デジタル臨時行政調査会(デジタル臨調)」のメンバーでもある慶應義塾大学の夏野剛特別招聘教授は「みなさんが勘違いしやすいことだが、すでにマイナンバーは国民全員が持っているが、カードを持っている人はまだ30パーセント台にとどまっているという、この違いを理解しないと、話がこんがらがってしまう」と指摘する。
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