「とりあえず“優しい政治”をやってみようで元も子もなくなっては困る」…武蔵野市の条例案から考える「住民投票」、そして「外国人参政権」（21/12/09)

 「旅行者に近いような外国人も加わる住民投票が行われ、結果が国政の行方を大きく左右する重大な懸念も存在する」。9日、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会（代表：青山繁晴参院議員）」は、東京・武蔵野市の住民投票に関する条例案に反対する声明を発表した。

　条例案では、市内に3カ月以上居住した18歳以上の住民に投票権を認めており、そこには技能実習生や留学生などの外国籍の住民も含まれている。理由について、市は公式サイトで「武蔵野市では市民参加の手法として行ってきた意見交換会や市民意識調査などに新たに加えられるものであり、本制度においても外国籍住民を含めることは合理的であると考える」と説明。

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