「当初の目的を逸脱し、納税行為ではなくなっている」返礼品をやめた所沢市長と考える、「ふるさと納税」の課題 （21/12/16)

　故郷や応援したい自治体への寄付によって住民税の控除が受けられるだけでなく、豪華な返礼品（寄付額の3割が上限）ももらえることから、昨年度は寄付件数が3488万8000件、金額にして6724億9000万円と、過去最高の利用を記録した「ふるさと納税」。

　しかし、先月、東京23区の区長たちが金子総務大臣に提出したのは、制度の抜本的見直しを求める要望書だ。ふるさと納税の利用が増加した結果、約531億円の区民税が他の自治体に流れた計算になり、住民税の税収減が進めば、行政サービスの低下が避けられなくなるというのだ。

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