「子どものみならず、その周辺の大人たちも希望をもって生きているような新しい日本作りをしていきたい」。21日、「こども家庭庁」の基本方針が閣議決定されたことを受け、野田聖子少子化担当大臣は内閣官房に準備室を設置したことを発表した。
政府が総理大臣直属の機関として2023年度の創設を目指している同庁は、教育格差、子育て支援、いじめ対策、児童虐待対策など、省庁間で縦割りになっていた子どもに関する政策を一元化、司令塔となる存在だ。
しかし、当初、自民党内で創設に向けた検討が進められていた際の名称は「こども庁」。ところが保守派の議員らから「子どもの基盤は家庭」との意見が出され議論は紛糾。最終的にその主張が通り、“家庭”が加えられることになったとして、批判の声が上がっている。
この問題について野田大臣は「そもそも名称は仮置きだったので、大切なことは中身」と説明、「こども家庭庁」派だった山谷えり子参議院議員は「“家庭”が入って良かったと思っている。家庭的なつながりという中で、本当に子ども真ん中で育っていくと思う」とコメント。
一方、「こども庁」派の自見はなこ参議院議員は「病気で自分の両親を亡くされた方もいるし、生まれながらに様々な事情から養護施設で育つ子どもたちもいる。本当の意味で”子ども真ん中”を貫くのであれば、、やはり名称は“こども庁”がいいとの意見が多数あったが、最終的なとりまとめは座長一任になった」としている。
そこで『ABEMA Prime』では、自民党の会議などで名称を「こども家庭庁」にすべきだと主張してきた麗澤大学大学院の高橋史朗客員教授と、シングルマザーとして子育てについて積極的に発信してきた益若つばさ（モデル/商品プロデューサー）を交えて議論した。
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