「デジタル技術を活用した人員配置の見直しによる介護職員の処遇改善といった、国民の暮らしの改善に繋がる規制改革に重点を置く」（岸田総理）。
厚生労働省が試算した、約32万人の介護職員不足（2025年度の予測）に対し、20日に開かれた規制改革推進会議の専門会合で提案された、デジタル技術や生活をケアするセンサー、ロボットなどを活用した、介護現場の負担軽減策。それにより、職員1人に対し要介護者3人というこれまでの基準を見直し、1人で4人まで介護ができるよう、介護施設などの規制を緩和すると報じられている。
0コメント