米連邦準備制度理事会(FRB)は1月26日の連邦公開市場委員会(FOMC)で「政策金利を引き上げるのが適切だ」との見方を示し、3月に“利上げ”を行う意向を明らかにした。
世界的に加速を見せる金融緩和縮小の動きは、日本の住宅ローン金利にも影響を及ぼす。三菱UFJ銀行、三井住友銀行はそれぞれ0.1%、みずほ銀行は0.05%と、3大メガバンクも揃って10年固定型の基準金利引き上げを発表、約6年ぶりの高水準となっている。
昨年の首都圏の新築マンション平均価格は6260万円と、バブル期を超えて最高値を更新するなど、“住宅バブル”の只中にある日本だが、今回の利上げが、今後どのような波及効果をもたらすのか、不動産コンサルタントの長嶋修氏に話を聞いた。
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