今もタンクに溜まり続け、秋には容量が限界に達するといわれている東京電力・福島第一原発の処理水。政府は去年4月、当時の当時の菅義偉総理が「廃炉を進め、復興を成し遂げるためには避けて通れない課題だ」として海洋への放出を決定。東京電力も、来年の春頃を目処に放出する方針だ。
ところが漁業関係者などからは、風評被害を懸念する声が跡を絶たない。さらに20日の河北新報は、国が処理水の安全性を訴えるチラシを去年12月から全国の小中高校に送付。ところが岩手・宮城・福島では内容や送付のプロセスを問題視、児童・生徒への配布見合わせ、回収が相次いでいるという。
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