自民・公明両党の幹部が15日、総理官邸を訪れ“新たな給付金”について岸田総理に申し入れた。すでにネット上では大きな非難を浴びている、年金受給者に対する一律5000円の臨時の「特別給付金」支給だ。
しかし、なぜ現役世代ではなく年金受給者が対象なのだろうか。自民党の茂木幹事長は「年金生活者の中でも住民税非課税世帯についてはすでに給付金をお配りしているので、それ以外の方々に対する支援策を早急に取ってほしい（と伝えた）」と説明しているが、そもそも年金支給額は物価や賃金の変動を踏まえて改定されており、コロナ禍の影響による支給額の落ち込みを、特別給付金で補う狙いがある。
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