「圧倒的な“片思い”。アイスブレイクに半分以上の時間を費やした」…安倍政権の北方領土の返還交渉、成功の可能性はあったのか?(22/03/31)

 外務省が3月31日、自民党に2022年版の外交青書の原案を示した。そこでは北方領土について「日本固有の領土であるが、現在、ロシアに不法占拠されている」と明記、表現としては「不法占拠」が2003年版以来、「日本固有の領土」が2011年版以来の復活となった。


 この間、第1次を含めると通算で3188日間にわたり政権を担ったのが安倍晋三元総理だ。両国にとって長年の懸案事項だった北方領土問題に力を注ぎ、2016年の会談では、日本がロシアに3000億円規模の経済協力を行うことで合意、北方領土での“共同経済活動”も視野に入ってきた。


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