「こども家庭庁」設置法案が審議入り…創設を訴え続けた山田太郎参院議員「官僚をただ集め、やってきたことを繰り返すだけでは意味がない」 （22/04/19)

　国会で「こども家庭庁設置法案」が審議入りした。霞が関の“縦割り行政”を打破して子育て、いじめ、不登校などの課題を一元化、いわゆる“子ども政策“の司令塔となる新組織だ。

　その意義について、岸田総理大臣は衆議院本会議で「こども家庭庁は強い司令塔機能をもって、すべての子どもに対して必要な支援や教育等が抜け落ちることがないよう、子どもや子育て世代の視点に立った政策を、総合的かつ包括的に推進することができる体制を実現していくものだ」と説明している。

　一昨年、その創設を菅前総理に直訴した自民党の山田太郎参議院議員は「日本が『子どもの権利条約』を批准したのが28年前だということを思えば、去年の1月24日からものすごいスピードでここまで来たということは感慨深い。ただ、まだ始まったばかりだ。子どもが救われなければ何の意味もない」と断言する。

続きをABEMAビデオで 視聴する

ABEMA TIMESで 読む