「コロナ禍で厳しい状況にある子育て世帯には、重層的な支援を実施してきたところであり、さらに足元の物価高騰等に直面し、困窮する方々の生活を守るための支援にも取り組んでいく」。
19日の国会でそう訴えた岸田総理大臣。政府が総合緊急対策の柱の一つとして打ち出す方針だと報じられたのが、生活に困窮する子育て世帯に対する子ども1人当たり5万円の給付案などだ。一方、その財源について、自民党幹部は「補正予算を組むとなったら予算委員会をやることになって火だるまになる」と懸念を示し、公明党幹部も「給付については参院選前だから機動的な対応として当然やった方がいい。でも、うちも必ずしもばらまきを求めているわけではない」と話しているという。
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