安倍元総理の“子会社”発言をどう見る?インフレ率2パーセントの達成は?…岩田規久男・前日銀副総裁に聞く（22/05/31)

　第２次政権で、物価上昇率2％の目標（インフレ・ターゲット）を掲げ、デフレ脱却へ向けた政策を日銀に要請した安倍元総理。

　先月9日、大分市内での講演で「日本銀行というのは政府の子会社だから、60年の返済満期が来てこれはもう基本的には返さなければいけないが、ずっと満期60年が来たら借り換えている。返さないで借り換えていく。何回だって借り換えたって構わないわけだ」と発言、波紋を広げた。

　この発言について、5月25日の衆議院本会議で立憲民主党の重徳和彦衆議院議員は「明確に否定することはできるか」と問われた岸田総理は「一般論として、政府は日銀に対して出資はしているものの議決権はなく、日銀には日本銀行法において金融政策や業務運営の自主性が認められていることから、会社法でいうところの子会社にはあたらない」と答弁している。

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