ウクライナ侵攻や台湾危機の不安から“米軍基地容認”の流れも?…メディアや政治家は沖縄県民に“必要性”の説明を ryuchellと考える （22/06/20)

　沖縄の日本軍による組織的な戦闘が終結（1945年6月23日）したことにちなむ23日の「慰霊の日」を前に、県県が世論調査の結果を発表した。

　それによると、米軍用施設の7割が沖縄に集中している状況について「差別的だと思うか」との問いに「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と答えた人はおよそ66％に上った一方、年代別で見てみると、60〜70代では「そう思う」が50％以上だったのに対し、10〜30代では30％以下となっている。

　本土復帰から50年。ロシアによるウクライナ侵攻が現実のものとなり、さらに中国による台湾侵攻の可能性も指摘される中、県の人口のおよそ9割が“戦後生まれ”になった沖縄にも、意識の変化が生じているのだろうか。

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