政府は21日、物価・賃金・生活総合対策本部の初会合を開催。岸田総理「今年度の最低賃金について、早期に全国平均1000円以上とすることを目指し、物価が上昇する中で官民が連携して、しっかりとした引き上げが行われるよう議論を進めていく」として、“継続的な賃上げ”を目指すことを明らかにした。
約30年にわたって平均賃金の横ばいが続く日本。政府は昨年も給与を前年度より増やした企業に対する法人税の控除率を引き上げる制度を導入するなどの対策を打ってきたが、東京商工会議所の調査によれば、今年度の賃上げを予定している企業は半数以下で、そのうちの7割が“業績の改善は見られないものの賃上げに踏み切る”と回答しており、厳しい状況を伺わせる。
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