今週に入り大詰めを迎えている、令和4年度の最低賃金の引き上げ額をめぐる中央最低賃金審議会の小委員会での議論。25日の8時間半にわたる話し合いは労働者側と経営者側が引き上げ幅などについて折り合わず、結論は27日以降に持ち越されている。
政府は現在の時給930円（全国平均）に対し1000円を目指しており、ここで決められた額が地方最低賃金審議会、さらに都道府県の審議会で各地の最低賃金として決定されていくことになる。2021年は過去最大となる28円が上がって930円になったが、地方によってばらつきが見られるのはそのためだ。
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