少子高齢化が進み、特に介護や年金など社会保障給付金の増加が現役世代の負担を大きくすることが懸念されている中、厚生労働省で介護保険制度の見直しが検討されている。
介護に関しては、日常生活ができるものの一部に見守りや介助が必要な「要介護1」から、寝たきりで食事や排泄など常に介護が必要な「要介護5」まで、5段階で分類されている。介護保険サービスを利用した場合、多くの利用者の負担は1割で、国が9割を負担している。それを、厚労省の介護保険部会では「要介護1」「要介護2」の一部の介護サービスを国の介護保険から外し、市町村の総合事業へ移管することが検討されている。今年中に結論をまとめ、来年の法改正を目指すという。
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