旧統一教会の被害者救済に向けて今月18日、政府が新法案の概要を与野党の幹事長に提示した。
政府が提示した新法案では、個人から法人への寄付が対象で不安をあおるような勧誘、家を売却しての寄付などが禁止される。信者本人ではなく、扶養している子や配偶者から寄付の取り消しも可能になり、違反した場合、刑事罰の適用もある。しかし、野党側が強く求めていたマインドコントロールのもとで行われた寄付の取り消し、寄付金額の上限設定といった内容は盛り込まれなかった。
「子供に宗教被害を残したくない…」旧統一教会被害 “新法案”では救済できない？ 元2世信者が語る実効性への懸念（22/11/18）
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