今月10日、国会内に集まったのは、脳性まひの子どもを持つ保護者たち。野田聖子氏らも立ち会う超党派との会合で訴えたのは、「産科医療補償制度」について。2009年からスタートしたこの制度は、99.9％の分娩機関が加入する保険のようなもので、出産時のトラブルで子どもが脳性まひとなった場合、総額3000万円が支給される。
しかし、中には補償を受けられず苦しむ人たちもいる。これまでの対象は、出生時の体重が1400グラム以上あることや、在胎週数32週以上の場合。28～31週は個別審査が必要で、審査に引っかかると補償対象外とされていた。
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