先週、東京・高円寺の飲食店で開かれた、犯罪歴のある若者たちの社会復帰を考える勉強会。参加者も、強盗致傷や窃盗などの過去を持つ青年たちだ。
犯罪歴のある人は働く場所が少なく、一度でも罪を犯した人が社会復帰するのは容易なことではない。2017年のデータを見ると、罪を犯し検挙された人は年間約21万人。なかでも再犯によって検挙された人は約10万人、つまり、２人に１人が再び罪を犯していることになる。こうした傾向は10代でも３人に１人が該当する。
勉強会に出席していた少年院出身者は、「支援者の協力もあって今は職に就くことができたが、それがなければ100%刑務所に行っている」「もう悪いことをしてお金を得るしかないので、そういう（再犯の）考えしかない」と心境を吐露する。
先月19日には山下貴司法務大臣が記者会見で「再犯防止における就労の確保の重要性について広報啓発活動を重点的に実施している」と言及しているが、未だ多くの企業が受け入れには積極的になれずにいる。企業が犯歴などを理解した上で登録をする「協力雇用主制度」が存在するものの、受け入れは義務ではいため、2014年４月時点で登録企業１万2600社のうち、実際に雇用したのは472社にとどまっている。
しかし、あなたがもし会社の経営者で、過去に犯罪に手を染めたことのある人が就職を希望してきたとしたら、どうするだろうか。「また罪を犯してしまうかもしれないのに、雇うのはリスクがある」「会社内でトラブルが起こる可能性を考えてしまう」「自分が良くてもばれたときに取引先などがいい顔をしない」と考えてしまうのではないだろうか。
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