コンビニの24時間営業を巡る問題で５日、コンビニ８社のトップに対して人手不足の対応策やオーナーの処遇の見直しなどを求めた世耕弘成経済産業大臣。「たとえば人手不足を感じている経営者の方々が（2014年の）22％から61％に激増している」「どのようにしてオーナーさんと共存共栄する形で対応して、社会インフラとしてのコンビニを維持発展させていくのか」と問題提起した。
議論のきっかけとなったのは、今年２月、人手不足を理由に営業時間を短縮したセブンイレブン加盟店（東大阪市）のオーナーが本部と対立していることが報じられたことだった。同店では過労死寸前となったオーナーが営業時間を19時間に短縮。すると本部から1700万円の支払いやフランチャイズ契約の解除を言い渡されたというのだ。
そんな中、セブンイレブン・ジャパンは４日、社長交代を発表。新たに就任した永松文彦社長は「地域の商圏に合わせた商品の品揃え、サービス、そして営業時間の柔軟な対応を図ってまいりたいというふうに考えている」とコメント。直営10店舗などで時短営業の実験を始めるとしているが、親会社であるセブン＆アイHDの井阪隆一社長は「24時間営業はセブンイレブンのビジネスモデルの根幹をなしてきたことは事実。柔軟に対応するということがすなわち24時間営業の選択制に繋がるとは考えてない」と、24時間営業が基本だとの考えを示している。
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