海外に比べ料金が高く、内訳が複雑で分かりにくいといった国民の声に応えて発足した総務省の有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」。19日にまとめた中間報告では、端末代と通信料金の分離、"2年縛り"契約などの是正、料金形態の明確化といった提案が盛り込まれた。
同日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演したITジャーナリストの三上洋氏は「これまでは端末を安く、代わりに通信料をたくさん取る、という"セット販売"のような仕組みでやってきた。しかしこれでは大手ばかり有利になってしまうので、総務省が"端末は定価で売って、料金はその分下げなさい"と旗を振ってきた。また、オプションの"抱き合わせ販売"も問題視されているが、販売店が売上を作るためにオプションを抱き合わせで売ることでお金をもらう仕組みになっている、その構造にも原因がある。さらに"2年縛り"が良くないという指摘も出ているが、結論はまだ出ていない」と話す。
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