昭和の教訓から、平和だったといわれる平成時代。元年には東証平均株価は3万8915円の史上最高値を記録、しかしこれ以降バブル景気は崩壊、日本経済は落ち込みを続けた。時の政権はカンフル剤としてあらゆる経済政策を導入。増税を繰り返し、小泉構造改革やアベノミクスが導入されたが、景気が上向くことはないまま財政再建を迫られた30年間となった。
世界の企業の時価総額ランキングを見てみると、平成元年にはトップ５を日本の企業が独占、上位50社のうち、実に32社が日本企業であった。しかし時を経て、上位に名を連ねていた銀行も合併などで名前が変わり、ランクダウン。今年のランキングでは、上位50社のうち、日本企業はトヨタが45位に入るのみだ。上位に並んだIT企業には中国企業も２社入っているが、日本企業はインターネットによるビジネスチャンスでも遅れをとってしまったようだ。
果たして令和の経済はどこへ向かうのだろうか。経済アナリストの森永卓郎氏とその血を継ぐ森永康平氏、そして経済学者の田中秀臣氏の３人が22日放送AbemaTV『AbemaPrime』で語り合った。
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