衆院解散、そして衆参ダブル選挙の風が永田町に吹き始めている。
17日の会見で「（不信任案の提出が）総選挙を行う大義になるかどうか」と尋ねられた菅官房長官が「それは当然なるのではないか」と回答。また、自民党の二階幹事長は22日の講演会で「総理が決断すれば自民党はいつでも準備、用意はあるというのは幹事長として申し上げておく」とコメント。「消費増税、憲法改正、日朝問題は解散の大義にはならない」としながらも、「心配なく。大義は１日あったら作りますよ」とも述べていた。
24日、国民民主党の玉木代表に「消費増税を延期するならば解散総選挙を行うのか」と質問された安倍総理は「基本的には信を問うということは考えていない。その時の状況等によるので一概にはお答えできない」と答弁している。
18、19日にANNが実施した世論調査では、「ダブル選挙を行ってもよいと思う」が50%、「思わない」が30%という結果だった。AbemaTV『AbemaPrime』では、解散の"大義"、与党の勝算、そして選挙スケジュールについて、"安倍総理になったつもり"でシナリオを考えてもらった。
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