いわゆる"元徴用工"を巡る問題で、"司法の判断には介入できない"としてきた韓国政府が19日、「日韓の企業が拠出する財源で元徴用工らに補償する」という新たな案を日本政府に提示した。しかし菅官房長官は「韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、この問題の解決策にはならないと考えている。韓国の要求提案は全く受け入れられない」、河野太郎外務大臣も「この提案は受け入れられない」と拒否。韓国の金仁澈報道官は「韓国政府は最高裁の判決を尊重し、被害者の苦痛を癒し、未来志向の日韓関係の必要性を考え、この問題を慎重に扱っている」と訴えた。
「負担は1人あたり500万円くらい。受け入れやすい案だ」元徴用工をめぐり”共同補償”提案、韓国政府の思惑は(19/06/20)
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