G20を直前に控えた24日、米ブルームバーグ通信が"事情に詳しい関係者３人の話"として、「トランプ大統領は日米安保条約について不公平だと考えていて、それを破棄する可能性についての考えを最近側近に漏らしていた」と報じた。しかし、米政権当局者らはそうした動きはとてもありそうにないとしているほか、菅官房長官も「報道にあるような話はまったくない。米国の大統領府からも米国政府の立場と相容れないものであると確認を受けている」とし、日米同盟は我が国の外交安全保障の基軸であることを強調した。
ただ、トランプ大統領は2016年の大統領選の過程でも「日米安全保障条約は不公平だ」と主張、日本側が駐留経費の負担額を大幅に増やさなければ、就任後に在日米軍を撤退させると示唆。さらにその費用を100％日本が負担させるべきだとする演説を行ったこともある。
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