こじれにこじれる日韓関係。日本政府は「韓国から満足する返答を得られず、信頼関係が著しく損なわれた」として、４日から韓国に対する輸出規制の強化をスタートさせた。日本はこれまで韓国をいわゆる"ホワイト国"、つまり貿易において安全保障上信頼できる国として指定し、数々の優遇措置をとってきたが、これも解除する方針だ。
今回の決定について、世耕経産相は当然の責務だと説明。安倍総理も「（韓国が）国際約束が守れないのであれば我々は今まで取っていた特別の優遇措置をやめて、普通の手続きに戻したということであって、これは国際的にも常識の範囲内だろうと思う」と理解を求めている。
しかし、この措置について韓国外務省は「日本政府の措置は韓日関係に大きな影響を及ぼす可能性がある。非常に遺憾であり、撤回を促したい」と主張、韓国政府はWTO（世界貿易機関）への提訴を含め、積極的に国際世論に撤回を呼びかけるなど対抗策を講じると強調。また、聯合ニュースは「徴用工被害者に対する韓国最高裁の賠償判決に露骨に不満を示してきた日本政府が腹をくくり経済報復に乗り出した」と報道、ソウル市民からも「日本側が一方的な報復で貿易戦争をしている気がする」「日本のやり方はよくない。もっと良い方法を見つけないといけない」といった声が聞かれ、日本製品の不買運動も勃発している。
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