東京都葛飾区（人口：約46万人）が消えた。神奈川県藤沢市（人口：約43万人）が消えた。長崎県長崎市（人口：約42万人）が消えた。1年で都市が1つ消えるほどの勢いで日本の人口が減っている。総務省の調べによると、日本人の人口が前年に比べ、過去最大幅の約43万人減っていることが分かった。人口減少は2009年から10年連続だ。その大きな要因とされているのが少子化だ。
政府も昨年度、少子化対策の予算を2兆6000億円以上計上し、ニュースでも頻繁に「少子化対策」「子育て支援」と聞こえる昨今だが、なぜ問題解決へと進まないのだろうか。今年5月、少子化問題について桜田義孝前五輪担当大臣は「自分たちのお子さんやお孫さんには、最低3人くらい産んでくれるようにお願いして頂きたい」と話した。また今年2月には麻生太郎財務大臣が「子どもを産まない方が問題だ」とし「不快に思われるのであれば、それはお詫び申し上げるが」と述べた。
大きな批判を浴びた閣僚らの少子化問題の考え方。それは対策を作る側と時代とのズレを意味するのだろうか。今回の参院選、主要7党全てが年金対策や社会保障の充実とともに子育て支援や教育の無償化など、少子化対策も大きな公約として掲げている。日本の未来を考える上で切っても切り離せない少子化問題の答えはないのだろうか。
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