背景に文大統領の”焦り”も?元徴用工訴訟、原告側が三菱重工業の資産現金化にも着手へ(19/07/16)

 「三菱重工は日本政府の後ろに隠れて韓国の要求を黙殺した」「韓国に進出してきた日本企業が、なぜ韓国の法律に従わないのか。理不尽だ」。


 元徴用工らを巡る裁判の原告側が15日、三菱重工が韓国国内で持つ約8000万円相当の特許権や商標権について売却を申請し、現金化に着手することを明らかにした。


 三菱重工の関係者は「特許や商標といっても差し押さえられたものは資産価値の低いものばかりで、お金にはならないと思う」としているが、日本企業の賠償責任を認めた韓国最高裁の判決に基づいて着々と進む日本企業の資産の現金化は、日本製鉄(旧新日鉄住金)、不二越に続き、これで3件目になっている。


 半導体材料の輸出規制を巡る措置をめぐって文在寅大統領は強気の姿勢を崩しておらず、日韓の溝は一層深まりつつある。河野太郎外務大臣は「万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなければならなくなると思うが、そうしたことにならないように韓国政府には対応を強く求めたいと思っている」とメディアに答えている。


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