アメリカとその同盟国によって事実上の"締め出し"を受けている中国のファーウェイが、ヨーロッパで存在感を示しているという。
同社は拠点を置いているイタリアに、マーケティング、部品などの調達、研究開発の分野で3300億円を投資する（今後３年間で）と発表。イタリアはこれまでも中国が提唱する巨大経済圏「一帯一路」構想にG7として初めて支持を表明するなど、結びつきを強めてきた。
米中が熾烈な争いを繰り広げる"5G戦争"で一歩後退してしまうかに思われたファーウェイ。しかし開発部門責任者の汪涛氏は５月、「わが社は全世界で事業を展開しているので、アメリカ一国でトラブルが起きても大きなダメージにならない」と主張。任正非CEOも「2021年までに人類の生活に必要な新たなサービスを始めることとしよう」と強気の姿勢を見せていた。
実際、アメリカと歩調を合わせてファーウェイ製品を自粛しているのは日本やオーストラリアなどのわずかな国で、トランプ大統領は米中首脳会談で安全保障上の問題がなければアメリカ企業がファーウェイに対し、部品を売ることを認める意向を示してもいる。
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