反社会勢力との関係、闇営業に端を発する吉本興業の問題は、今や事務所VS芸人という様相を呈している。同社は昨日、第三者を交えた「経営アドバイザリー委員会」を新たに設置し、「1.反社会勢力排除のための体制構築」「2.全タレントとのリレーションシップ強化の方策（契約の在り方などの課題含む）」「3.現コンプライアンス体制の検証とさらなる強化」「4.吉本興業グループ全社のガバナンス強化の方策」といった項目を諮問すると発表。さらに所属タレントたちとも原則として契約書を交わす方針であることも報じられた。
所属芸人たちからも様々な声が上がっている。経営陣の刷新を求め大崎洋会長に直談判するなど、進退をかけた行動を取る加藤浩次さんに呼応するように、若手芸人たち処遇や契約、ギャラなどに対し、次々と不満や批判の声を上げている。
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