今月１日に開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」で持ち上がった騒動。慰安婦問題、天皇と戦争、植民地支配、憲法9条、政権批判など、公共の文化施設でタブーとされがちなテーマの作品展で、2015年に東京で開催された「表現の不自由展」での「その後」を加えて展示したその内容に対する是非を出発点に、議論は歴史認識や補助金交付の是非についての問題に発展。
これらがネットなどで拡散した結果、愛知県や運営側にテロ予告が届くようになり、３日には大村知事と津田大介芸術監督が相談の上、来場者らの安全が確保できないと判断、展示の中止を決定した。しかし、企画の実行委員会側も会見を開き「一方的中止に抗議する。私たちはあくまで本展を会期末まで継続することを強く希望する。一方的な中止決定に対しては法的対抗手段を検討していることを申し添える」（岩崎貞明氏）などとして異議を唱え、これに賛同する意見も少なくない。
さらに５日には憲法の定める「表現の自由」について、大村知事と名古屋市の河村たかし市長との間で意見が真っ向から対立するなど、議論はさらに広がりを見せている。
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