韓国内ではデモや不買運動などが続き、悪化を続ける日韓関係。19日には韓国の格安航空会社が日本向け路線の運休・減便を開始、来月には大韓航空やアシアナ航空などの大手空港会社も同様の措置を取るという。さらに韓国外務省は日本大使館の西永知史公使を呼び、福島第一原発の汚染水の処理計画についての説明を求めた。
一方、２日には「これから起こる事態の責任は全面的に日本政府にあるということをはっきり警告する。加害者である日本が盗人猛々しくかえって大口を叩く状況を決して座視しない」と強く日本を非難していた文在寅大統領には変化も見られる。
15日、日本による植民地支配からの解放記念日である「光復節」での演説で「今からでも日本が対話と協力の道に出るなら私たちは喜んで手を握るだろう」と発言、明らかにトーンダウンを見せている。日中韓外相会談を21日に控え、事態の打開を探っているのだろうか。
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