「大臣になったから家のことはよろしく、ではなくて、大臣になったから家のことをもっと頑張ります、そういう時代だと思う」小泉氏の"育休"発言で注目が集まる男性の育児休暇。しかし、政治家の間でも意見は割れている。
小池百合子東京都知事が13日「堂々とここでとるべきだと思う。取り方が柔軟であることについては大臣自身もお分かりだと思う」と述べたのに対し、国民民主党の泉健太政調会長は９日「まずは国民が先だ。育休を取る前に自民党と交渉して、経団連と交渉して、全ての労働者に対して育児休業給付金100%、原則100%、それを実現してもらえないかと」と指摘。一般企業で育休を取れば当然給与が減るが、国会議員が制度上、満額支給されることを念頭に、松井一郎大阪市長も11日、「国会議員が税金で報酬を得ている中、満額というのは納税者から見たらちょっと違う。内閣の一員になったわけだから、育休と言っている場合ではなくなった」とコメントしている。
議員の育休と言えば、４年前、「これからの日本を考えた時、しっかりと育児をしながら男性が働く女性を支えていくということ。サポートしていきたいと思った」とし、国会会期中の育休取得を宣言した宮崎謙介衆議院議員（当時）が巻き起こした論争が思い出される。
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