12日、突如発表されたヤフーによるZOZO買収計画。ヤフーは年間購入者数800万人を超えるZOZOを傘下に収め、PayPayとの相乗効果によって「相互送客効果でユーザー数爆増」「取扱額爆増」「営業利益も爆増」を狙い、EC業界で高い壁となっている楽天とAmazonを上回る"国内ECナンバーワンの座"を目指す。ヤフーの川邊健太郎社長は「楽天さん、アマゾンさん強いんじゃないの？（１位になると）言っているだけなんじゃないの？という意見も一部あったと思うけれど、我々は2020年代前半で国内ナンバーワンに手が届きつつあるのではないかと考えている」とアピールした。
国内ECの物流総額（2018年）を見てみると、楽天（楽天市場＋ラクマ）約3.6兆円、Amazon約2.7兆円、そしてYahoo!（ヤフオク！＋ショッピング）約1.6兆円、ZOZO約0.3兆円となっている。一方、インフルエンサーマーケティング型ダイレクトECや実際に商品を使用する映像をライブ配信し購入に誘導する「ライブコマース」、LINEやInstagram上のコミュニケーションを通じ購入する「SNSダイレクトコマース」など、インフルエンサーを中心に据えたECの形態も注目を集めている。
20日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演したZOZO執行役員の田端信太郎氏は「全体的に成長は鈍化するとは思うが、まだまだ３合目くらいで、まだまだ伸びると思う。あと10年か20年くらい経つと、消費支出の３分の１くらいはECになっていても全然おかしくないという気がする。我が家の場合、もう半分くらいはECで購入している。ただ、流通総額については、例えばZOZOやメルカリ買ったものをまたそこで売るとなると、ダブルカウント、トリプルカウントになる。１万円の服を買って１、２週間着て、7000円で売れば消費者にとっては実質3000円だったりもする。つまり流通総額をどう定義するか、なかなか悩ましいところがある」と指摘。
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