国土交通省は15日、台風19号で堤防が決壊した河川が全国７県の52河川、73か所に上ったことを明らかにした。避難勧告や避難指示などの情報が配信されるエリアメールや自治体によるSNS、そしてハザードマップの活用について、AbemaTV『AbemaPrime』では議論した。
まず、避難者や被災者についての情報収集やニーズ把握のため、自治体も情報通信技術をどう活用するのか、今回も課題が浮き彫りになった。長野県が運用するアカウント「長野県防災」（@BosaiNaganoPref）では、「捜索隊による救助活動を実施します！捜索隊も皆様を全力で探し、救助するため全身全霊をかけて活動しています。ご自宅や施設等で救助を待たれている皆さん、大丈夫です！必ず助けに行きます！」と呼びかけるとともに、県民の情報収集のためのリンクをツイートするなどしている。
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