夏野剛氏「不動産取引の際にハザードマップの情報提示義務付けを」災害発生時のSNS発信やハザードマップ活用に自治体でバラつきも(19/10/14)

 国土交通省は15日、台風19号で堤防が決壊した河川が全国7県の52河川、73か所に上ったことを明らかにした。避難勧告や避難指示などの情報が配信されるエリアメールや自治体によるSNS、そしてハザードマップの活用について、AbemaTV『AbemaPrime』では議論した。


 まず、避難者や被災者についての情報収集やニーズ把握のため、自治体も情報通信技術をどう活用するのか、今回も課題が浮き彫りになった。長野県が運用するアカウント「長野県防災」(@BosaiNaganoPref)では、「捜索隊による救助活動を実施します!捜索隊も皆様を全力で探し、救助するため全身全霊をかけて活動しています。ご自宅や施設等で救助を待たれている皆さん、大丈夫です!必ず助けに行きます!」と呼びかけるとともに、県民の情報収集のためのリンクをツイートするなどしている。


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