朝日新聞の早期退職募集に再び業界激震…デジタルで生き残れるのは日経だけなのか?(19/12/05)

 朝日新聞社が大規模な早期退職者募集をしていると、4日の『現代ビジネス』が報じた。7月には毎日新聞社の早期退職募集が話題になったばかりということもあり、業界に衝撃が広がっている


 朝日関係者によると、対象となるのは来年3月時点で45〜59歳の社員で、バブル期に大量採用された社員たちも含まれる。とりわけ話題を呼んでいるのは、退職時の年収を基準に、その3〜4割程度が60歳まで月額支給されるという点だ。仮に年収が1200万円だった場合、月に30万円〜40万円(年収ベースで360万円から480万円)という、なかなかの好条件にも見える。


 新聞社とネット企業の攻防を追った『2050年のメディア』などの著作があるノンフィクション作家の下山進氏は「これくらいの優遇措置を取っても、会社にいてもらわない方が経費としては圧縮されるから、ということだ」と話す。


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