ボーナス減、キャッシュレスポイント終了…来年の夏頃には、懐事情はさらに厳しくなる?（19/12/13)

　13日、経済の動向を図る日銀短観（「全国企業短期経済観測調査」）が発表された。これは日銀が全国1万社の企業を対象に行う4半期ごとの統計調査で、大企業・製造業が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値を意味する指標DI（業況判断指数）は前回（9月）の調査に比べ5ポイント悪化の「0」となった。この指数の下落は4四半期連続、つまり1年を通じて下がっていったことになり、6年9カ月ぶりの低い水準だ。

　主な原因は米中貿易摩擦による海外経済の減速で、自動車などの輸出関連の業種で景況感が悪化したことが関係しているという。日銀短観だけでなく、中小業況も合わせて見ると、製造業では16業種のうち11業種で悪化したのは3業種だけだった。とくに自動車は消費増税の影響か、13ポイントも下落している。

　元日銀マンでエコノミストの鈴木卓実氏は「今回の日銀短観は、まさに自動車業の悪化が目立っている。自動車には鉄、ガラス、アルミ、そしてタイヤにはゴムも使われている。また、今の自動車はほとんど電子製品の塊なので、半導体も含めれば、かなりの業界に波及する。最近の数字を見ると新興国で日本車の売り上げが落ちているし、米中貿易摩擦で中国の景気が悪くなっているので、世界的に日本車の伸びがちょっと良くない。どこかで自動車に盛り返してもらわないと、なかなか悪い局面を抜け出せないと思う」と話す。

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