韓国の文在寅大統領は14日、新年の記者会見に臨み「韓国が日本をもっとも近い隣国と思っているという姿勢は確かなものだ」とした上で、輸出規制やGSOMIAの問題で悪化している日韓関係に言及した。
また、その契機となった徴用工問題については「韓国政府はすでに数度にわたって解決策を提示してきた。日本もそれに対する解決策を提示しながら韓国と一緒に考えるべきだ。韓国が提示した法案と日本が修正し提示した法案をおいて、一緒に知恵を集めれば十分解決できる余地があると思う」と、日本政府に改めて対応を促したほか、日本企業の資産売却における現金化に関しても「強制売却で現金化が行われるまで時間的余裕があまりないので、（解決に向けた）日韓の対話がよりスピーディに促進されてほしいと思っている」と呼びかけた。これに対し菅官房長官は「韓国に対して国際法違反の状態の是正を引き続き強く求めていく考えに変わりはない」と従来の考えを繰り返している。
昨年12月24日の日韓首脳会談では「立場の違いを確認し、対話を通じた解決が必要」と主張し、具体的な解決策には言及はせず対話を打ち出していた文大統領。AbemaTV『AbemaPrime』に出演した元在韓特命全権大使の武藤正敏氏は「文大統領という方は他国の首脳と会談している時にあまり厳しいことは言わない人。しかし行動は違うし、腹の中はまた別の考えがあったのだろう」と指摘する。
「日本政府は立法府による法案についても、市民団体が出した日本が誤りを認め賠償し、教育することを前提とした共同協議についても“全く関心がない”というスタンスだ。にも関わらず、自分たちは“これだけ提案している。だから日本も協議に応じろ”と言っている。日本が全く受け入れられない案を持ってきて、“日本も協議に応じろ”と言っている。今回のことは日韓請求権協定を踏みにじる行為である以上、日本として受け入れてしまえば、日韓関係は振り出しに戻り、変な方向に行きかねない。日本政府としては、韓国が変わるまで頑として立場を維持する。そういう方針になっている」。
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