「やりたくない」が8割、高まる「破棄率」…10年目の裁判員制度、導入の趣旨を活かすためには?（20/01/21)

　「貧しさゆえ、親に捨てられた兄妹。山の中をさまよい歩くと年老いた魔女に保護された。しかし1カ月後、兄妹は助けてくれた魔女を煮え立つ鍋に突き飛ばし、殺してしまった。魔女が貯めていた金貨まで盗み、家を飛び出した2人だったが、数日後に逮捕。殺人と窃盗の罪に問われた兄妹は、金貨を盗んだ事は認めたものの、殺害に関しては“魔女に食べられそうになった”ことによる正当防衛だと主張した」。

　これは奈良県生駒市のコミュニティーセンターで始まったばかりの新たな取り組みだ。これは「強盗殺人」なのか、それとも「単なる窃盗」か。集まった40人超の小中学生たちは「強盗殺人なら、もっと早く実行していると思う」「殺す前からお金があると分かっていたので、お金を盗るために魔女を殺したと思う「単なる強盗だと思う」「窃盗だと思う」「殺人…」と、自らの意見を発表していく。

　「疑わしきは被告人の利益」の原則の下、示された正解は「単なる窃盗」。子どもたちからは、「難しい」との声が漏れる。

　主催した「裁判への市民参加を進める会」の礒野太郎氏は「裁判員裁判の辞退者に歯止めが利かない状態の中、子どもたちに“模擬裁判”の経験を通じて興味を持ってことで、成人した時に少しでも参加してもらえるようになったら」と話す。市民感情を法廷の舞台に反映させるため、裁判員制度が導入されてから10年。選ばれた候補者の7割近くが辞退、無断欠席者も3割を超える事態となっているのだ。

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