規制緩和でNTTが再び“巨大化”?通信業界30社の意見書に夏野剛氏「もはや大した話ではない」（20/01/27)

　ソフトバンクやKDDI（au）など通信業界の約30社が27日、NTTグループの“共同調達”を認める総務省の方針に反対する意見書を提出した。

　旧電電公社時代には通信市場を独占していたNTTは、関連機器の調達先に対する巨大な購買力を持っていたが、1985年に民営化、共同調達も禁止されていた。しかし総務省の有識者会議が去年12月、NTTグループの調達額の割合がかつての8割程度から2割程度に減少しているとして、NTT持ち株会社、NTT東日本、NTT西日本によるルーターなどの通信機器の共同調達について、公正競争を阻害しない範囲において例外的に認めるという方針を示した。

　この共同調達により、利用者への利益還元が期待されているが、意見書を提出した30社はNTTグループの“巨大化”を懸念、公正競争の確保のために必要な議論の実施、審査・認可基準などの運用ガイドラインの策定を求めている。

　しかし同日のAbemaTV『AbemaPrime』に出演したNTTドコモの元執行役員で、慶應義塾大学の夏野剛・特別招聘教授「NTTはもはや巨大ではない。15年くらい前なら凄いニュースだったが、もはや大した話ではない」と断言する。

　この共同調達により、利用者への利益還元が期待されているが、意見書を提出した30社はNTTグループの“巨大化”を懸念、公正競争の確保のために必要な議論の実施、審査・認可基準などの運用ガイドラインの策定を求めている。

　しかし同日のAbemaTV『AbemaPrime』に出演したNTTドコモの元執行役員で、慶應義塾大学の夏野剛・特別招聘教授「NTTはもはや巨大ではない。15年くらい前なら凄いニュースだったが、もはや大した話ではない」と断言する。

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