10日、政府の感染症対策本部は緊急対応策の第2弾を取りまとめて公表した。学校の臨時休業に伴い、保護者に対する支援策も打ち出した。また、雇用対策としては1兆6000億円規模の資金繰り対策、中小・小規模事業者向けには実質的に無利子、無担保の特別貸付制度も創設される。そして、継続中のイベント自粛をさらに10日間程度延長することも要請した。
10日、政府の感染症対策本部は緊急対応策の第2弾を取りまとめて公表した。学校の臨時休業に伴い、保護者に対する支援策も打ち出した。また、雇用対策としては1兆6000億円規模の資金繰り対策、中小・小規模事業者向けには実質的に無利子、無担保の特別貸付制度も創設される。そして、継続中のイベント自粛をさらに10日間程度延長することも要請した。
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