「法定雇用率が未達も、働く環境がつくれない…」知的・精神障害者の雇用と企業の本音に迫る(20/03/12)

 「障害者雇用促進法」で定められ、官民ともに適用される「法定雇用率」。2年前に発覚した、中央省庁の障害者雇用数水増し問題。当時、8割の機関が公表よりも少ない雇用状況だったが、問題発覚後に採用を進めた結果、去年12月末までに5000人近くを雇用、水増しを解消したことがわかった。

 しかし、民間企業も含めた法定雇用率の達成率は未だ48%と、全体の半数以下というのが実態。しかも、来年3月までに、法定雇用率は2.3%(民間)に引き上げられることになっている。


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