「官僚組織は“想定外の想定”ができない」公衆衛生の第一人者が指摘する、CDCなき日本の課題(20/03/13)

 「国境がない感染症は日本だけで対応できるものではないし、厚生労働省だけでなく、全ての関係機関が一致団結して対応しなければならない。ある意味では安全保障的な観点が必要だ。もちろん法律も大事だが、危機対応においては最悪を想定してそこから逆算し、フェーズに応じた臨機応変な対応を取ること、国民に対し、今どういう状況にあって、何を目的としてこれをやるのか、ということを明確に示していくコミュニケーションが大事だ」。


 そう話すのは世界各国の保健政策の立案・実施支援を行ってきたキングス・カレッジ・ロンドン教授の渋谷健司氏だ。厚生労働省の会議で座長・委員、厚生労働大臣のアドバイザーなどを歴任。WHOで政策チーフを務めた経験も持つ、公衆衛生・感染症対策の第一人者だ。


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