7日、安倍総理は緊急事態宣言を発令。「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。今回の緊急事態宣言は海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものでは全くありません。そのことは明確に申し上げます」と国民に向け呼びかけた。
また、対象地域に指定された東京都の小池知事も「Stay home、お家に居て下さい。外出を控えて下さい。外出をしないで下さい。そして外出せざるを得ない場合には、密閉、密集、密接、この3密を避ける。みなさまご自身を守るため、家族を守るため、大切な人を守るため、そして私たちが生活するこの社会を守っていくため」と、改めて都民に協力を訴えた。
しかし果たして欧州並の都市封鎖なしで、この難局を乗り切ることはできるのだろうか。イタリアでは日本よりも厳格な外出禁止措置から約1カ月、スペインでは3週間が経過した段階で、新規感染者と死者数が減少傾向となっている。また、政府の緊急事態宣言に先立ち、東京都医師会は6日「医療的緊急事態宣言」として、政府の1カ月よりも長い、6週間の外出自粛を要請している。
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