「緊急事態宣言で“家”を失くした」ネットカフェ・漫画喫茶への休業要請で“ネカフェ難民”がホームレス化?（20/04/08)

　東京や大阪など7都府県の知事とのテレビ会議で「国民の皆さまにはさまざまな不便をおかけするが、封じ込めるために、8割、極力8割接触を避けると」と述べた西村康稔経済再生担当大臣。政府の緊急事態宣言を受け、どの業種に休業を要請するのか、企業や個人事業主への補償はどうなるのかなど、活発な議論が交わされた。

　そんな中で懸念の声が上がっているのが、いわゆる“ネットカフェ難民”の問題だ。一昨年の東京都の推計では、住居喪失不安定就労者、ネットカフェ難民は約4000人に上ると推計されており、30代が38.6％と最も多く、50代が28.9％と続く。その9割以上が男性で、就業体系別ではパート・アルバイトが最も多くなっている。男性の割合が多い理由として、女性は風俗業があることで、男性に比べて住まいがある人も多いのではないかと考えられている。

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