緊急事態宣言が出されてから3日。国と自治体の間で、休業要請の対象を巡る溝が浮き彫りとなっている。東京都が示した休業要請措置の案では、百貨店、理髪店、さらにはホームセンターなども入っているが、国はこれらの業種を外す動きに出た東京都の小池百合子知事は「うちの店は開けていいのか、ダメなのか、やめた方がいいのか、どうなのかということを明確に示さなければ、結局、お店の方も困る。スピード感重視で行きたいと思う」との考えを示ている。
さらに愛知県、岐阜県、京都府と、緊急事態宣言の対象とならなかった自治体も追加での宣言を求めるなど、独自の動きを始めている。感染者が増え続ける中で浮き彫りとなる足並みの乱れ。こうした状況に、ネットでは「緊急事態宣言が出て、今揉めるというのは何か」「政府は信用できない。自ら判断して休業するしかない」「国も自治体も、休業補償を出す気がない。お互い責任を取りたくないのではないか」といった声が上がっている。
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