「来年オリンピックができるとまだ思っているのか。お店は基本的に閉めないといけないのではないか」ひろゆき氏の苦言に川松都議の説明は(20/04/10)

 「私は現場を預かる都知事だ。都民の命、そして健康、そして逼迫する医療現場を守るために、この1カ月、総力を挙げて何としてでも8割抑制を目指していきたい。目指さなければならない。そのように意を強くしている」(小池都知事)。緊急事態宣言の発令から3日、東京都の休業要請についての全容が明らかになり、11日午前0時から実施が始まった。また、東京都と隣接する神奈川県、埼玉県もこれらの基準に準ずることとなり、千葉県も11日になって足並みを揃えた。


 しかし決定に至る間には、都と国と考えのずれも浮き彫りになった。その一つが居酒屋をめぐる対応だ。感染拡大防止を優先したい都は居酒屋も休業の対象とする考えを示していたが、経済活動への影響を懸念する国が「厳しすぎる」と難色を示したことで、酒類の提供を夜7時までにするなど、営業時間の短縮に留まることとなった。また、同じく都が休業要請すると見られていた、百貨店と理髪店については、“社会生活を維持する上で必要な施設”として対象から外されることになった。


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